1951-03-29 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第30号
第一といたしましては、復興金融金庫の国庫納付金は、收益勘定からのものと、それから資本勘定からのものと二つあるわけでございまするが、復金の貸付債権の保全のための費用、例えば融資をいたしました金で機械設備或いは不動産等を作りました場合に、これに保険が附いていないというような場合に、復金から貸増しをいたしまして保険を附けさせる、こういう債権保全費用の立替金で、債務者が負担するのが適当だと認められますものにつきましては
第一といたしましては、復興金融金庫の国庫納付金は、收益勘定からのものと、それから資本勘定からのものと二つあるわけでございまするが、復金の貸付債権の保全のための費用、例えば融資をいたしました金で機械設備或いは不動産等を作りました場合に、これに保険が附いていないというような場合に、復金から貸増しをいたしまして保険を附けさせる、こういう債権保全費用の立替金で、債務者が負担するのが適当だと認められますものにつきましては
○國務大臣（田村文吉君） 只今新谷委員からお尋ねのございました予算の見通しの問題でありますが、今年度の補正予算の関係、收益勘定のものは説明を略しまして、建設勘定の二十六億六千余万円の中、十八億円だけは預金部資金で賄つて貰うつもりでおつたのでありまするが、諸般の事情で大分その点が困難のようであります。
そういうわけでありますから、それについて安本と折衝いたしまして、少くとも五十億ぐらい見返資金から出して貰えないかということで大分折衝いたしておつたのでありますが、さつき石原君が説明されたように、その問題についての大蔵省の考え方は、できるだけ見返資金は全然收益のないような方面で多く使つて、若干でも收益勘定を挙げ得るところでは預金部資金を使う方がよいという大体の見解であつたのでありまして、まだ併しその点
従つて借入金でありますとか、鉄道公債でありますとか、自然その利子並びに元本の償却の負担が、收益勘定にかかつて来るような財源では、なかなか経営の目途がないのであります。
さらにそれをパラフレーズいたしますならば、一体收益勘定の方面では、独立採算制を強要せられておる国有鉄道である。金を一体どうして捻出するか。年々歳々建設する費用をどこから捻出して来るか。それを收益勘定の益金でやるか。益金というものはもうかる年もあるし、もうからぬ年もある。
私の希望を申し上げれば、收益勘定によつてプラスになつたものは、全部これを改良費に投ぜよということです。ある年非常な景気で、うんともうかつたとします。しかし二年、三年、四年後に景気が循環いたしますから、それほどもうからぬ年がある。鉄道の改良工事というものは、年々歳々大きな波動があつてはいかぬ、平均化させねばならぬ。
政府は昭和二十一年度におきまして、一般会計終戰処理費の財源に充てるために同会計の負担で百億円、帝国鉄道会計收益勘定におきまする経費支弁及び歳入不足補填のために同特別会計の負担で四十二億四百六十万円、通信事業特別会計業務勘定におきまする経費支弁のために同特別会計の負担で十五億三千万円の借入金をいたしたのでありますが、その後、帝国鉄道会計の借入金は、国有鉄道法施行法の規定によりまして、これを一般会計に、
右の二法律に基きまして昭和二十一年度において借り入れました金額は、一般会計終戰処理費の財源に充てるために百億円、帝国鉄道会計の收益勘定における経費支弁及び歳入不足補填のために四十二億四百六十万円、通信事業特別会計の業務勘定における経費支弁のために十五億三千万円、合計百五十七億三千四百六十万円でありますが、その保証期限は昭和二十四年度末となつておりまして、この償還期限までに償還することは困難と認められますので
でありますから、たとえば石炭が市價では三千円でありましても、鉄道が用品勘定から收益勘定に入れる場合には三千五十円なら三千五十円という單價になつております。
收益勘定と申しておりますのは、普通の経営に当てる勘定でございますが、こういう面におきましてはそのワイモンドの方法によつてやり得るものもございます。併し研究所の費用であるとか、或いは又教習所の費用であるということになりますと、不要不動というようなことはございませんものですから、必ずしもワイモンドだけではいけないというようなことになります。
その経理の根本をなしておるところの、資産の処理という資本勘定、それと收益勘定、この両面に対する一つの規定が、完全についておらなければならぬ事ということを申し上げるのであります。監督官廳であります運輸大臣は、将來において、この点に対しては監督をしつつ行くとおつしやるでありましようけれども、基本的法律案なければなりません。私はこの点は、最も重要な点であろうと考えるのであります。
勿論いろいろな過程がはつきりいたしますれば、それを而もこういつた收益勘定に使つてもよいというようなことになりますれば、これは或いは方法は皆無とは言えないかも知れないと思いますが、例えば船舶でありますとか、鉄道路線、自動車路線というものが有利に拂下げができるというふうになれば、そうしてそれが收益勘定の收益として立てることが許されるということになりますれば、その面から收入は見得るということになつております
三、運輸省所管 昭和二十一年度一般会計歳出臨時部、中央氣象台において経理の措置特に当を失しているもの、同年度帝國鉄道特別会計用品勘定歳入、運輸省において物品費拂代金を物資購入資金として流用しているもの、同年度同特別会計用品勘定歳出、東京鉄道局において不急でしかも割当のない統制品を大量購入したもの、同廣島鉄道局で物件の購入に当り措置よろしきを得ないもの、同特別会計收益勘定歳出、運輸省で食糧流産のため
ただいま岡田委員からもお話がございましたが、國有鉄道の運営において、專用石炭の重要性は申し上げるまでもないわけでございますが、さらに財政的、経営的に見ましても、二十四年度のただいま國会で審議されております國有鉄道の予算收益勘定で、千百五十二億、工事費で百五十億、合計千三百億のうち、購入する物品の経費が四百六十三億を占めております。
次に第三の問題は、收益勘定におきまして、運輸收入の歳入金の徴收措置がよろしきを得ていないものがあるというのでございます。
○村上義一君 只今國鉄の收益勘定の立て方が、純收入、純支出主義で、通行税は計上しないという御説明で、この点了解しました。併し三倍半にこの法案のごとくなるといたしますれば、この三倍半の中には勿論それに対する五％というものは含まれてある筈であります。そういうことになりますと、地方鉄道、軌道等の私的企業におきましては、どういうことにこれがなるのでありますか。
ただ御承知のように昭和十九年までは國有鉄道はわずかながらも益金を出しておつたのでありまして、この收益勘定の收納益金をもつていわゆる建設改良費に充て、資本勘定にこれを繰入れまして、あるいは新設もやる、あるいは改良、取替等の費用に充てておつたということでございまして、これは減價償却とは申しませんが、性質といたしましては、いわゆる減價償却的な意味をもつてやつてきていたが、そのために減價償却費としては特にあげなかつたということになると
最後に、收益勘定について申上げます。收益勘定の歳入豫算額は一百十一億二千五百三十九萬餘圓でありまして、これに對しまして收入濟額は一百九億三千六百八十七萬餘圓でありますから、差引一億八千八百五十二萬餘圓の減收となつて居ります。旅客收入が豫定より多かつたのに、尚このような減收を見ましたのは主として連絡運輸收入及び借入金の收入が豫定より少かつたのに因るのであります。
それからもう一つ違つた点は、國有鉄道事業、通信事業の両特別会計におきまして、一時借入金が非常に増加しておりますが、これは四月分の暫定予算におきましては建設勘定のものは公債金でやる、收益勘定の一時不足金は一時借入金でやるというふうにいたしておつたのでありまするが、その後関係各支面との話合いによりまして、公債金として予定した分も実際は公債金を出さずに一時借入金で支弁いたしていきたいというようなことと相なりまして
昭和二十年度一般會計農林省所管歳出臨時部第一款一般費第十三項食糧増産對策諸費青森縣において支出に係る件（會計檢査院報告二の（三）） （四）昭和二十年度一般會計商工省所管歳出臨時部第一款一般費第五項軍需生産増強補助商工省において支出に係る件（會計檢査院報告二の（四）） （五）昭和二十年度特別會計通信事業資本勘定歳入第一款通保事業資金收入第四項雜收入逓信院總務局において決算額の外歳入に編入すべきものに係る件（會計檢査院報告三の（一）） （六）昭和二十年度特別會計帝國鐡道收益勘定歳入第一款作業收入第一項運輸收入運輸省
特別會計におきのしては御説明がございましたように、帝國鐵道の用品勘定におきまして、歳出二千九十八萬餘圓、收益勘定におきまして一千四十三萬餘圓が會計檢査院の紹介に對する囘答未濟という事由で未確定に相なつておるのであります。戰災によりまして證明書類を焼失しまして、會計檢査院に對する證明が不能であるという金額が一般會計におきましてはございません。
次に、收益勘定の歳入豫算額は二十七億七千四百四十四萬餘圓でありまして、之に對しまして收入濟額は三十六億七千四百七十七萬餘圓でありますから、差引九億三十二萬餘圓の増收となつております。これは主として豫算額に掲上してなかつた多額の借入金を受入れた結果によるのであります。
又收益勘定の借入金は鉄道國有法の実施以來、約三十五ヶ年間赤字はなかつたのであるが、二十年度において初めて赤字十一億円を出し、二十一年度において赤字約四十二億円を出したのであつたが、本年度は百十二億円の赤字でありますから、本年度末における実質上の借入金の総額は百六十五億円となる見込であるという答弁がありました。